ラベル:賃金

毎日新聞は韓国で大成功した所得主導成長を日本でもやれと言う

毎日新聞の「春闘の低額回答 新型コロナに便乗なのか」をピックアップ。 専門家 専門家からは「日本がデフレから脱却できないのも、賃金が伸びず、個人消費が低迷し、物価を上げられないからだ」と指摘されている。 その専門家という人はどこのどういう人でしょうか? そして、その専門家の言葉を都合の良い部分だけ切り取って使っていませんか? 専門家についてよい記事を見つけたので紹介します。 「専門家と素人、そして有害な自称専門家」 エビデンスレベル分類というのを説明していて、「専門家個人の意見」は最もグレードが低いものとしています。 どこの誰かもわからない専門家の話。。。 根拠も何も…

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韓国のコンビニの売上、日本に比べハンパなく少ない

韓国のコンビニは多く、規模が小さいという話は聞くが、どの程度か調べました。 韓国はKOSISの「フランチャイズ調査」、日本は「商業動態統計調査」を元に作っています。 なお、10ウォン=1円で計算しています。 韓国の人口は日本(1.2億人)の半分以下の5000万人強なのに、それを全く感じさせないコンビニの数です。 人口比で数が多ければ、一店舗当たりの売上が少ないのは必然ですが、それにしても韓国の売上少ないっす。 韓国のデータには、営業利益の情報もあったので、2018年のデータで計算してみると、以下となります。 営業利益率: 3.7% 1店舗当たりの営業利益:187…

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最低賃金引き上げ 中小企業支援にも力を【中国新聞】

第20回目は、中国新聞です。太字は矛盾等がある記事で、赤字はそれへのコメントです。2箇所/1194文字。 最低賃金引き上げ 中小企業支援にも力を  2019年度の都道府県別最低賃金の目安が決まった。中央最低賃金審議会は、全国平均の時給改定額を901円と、前年度より27円引き上げ、国に答申した。  02年度に時給方式となって以降、最大の上げ幅となり、東京と神奈川では千円を超えた。働く人の所得増には一定の効果が期待できるだろう。  だが最も高い東京と最も低い鹿児島の差は、前年度より2円広がった。地域間の格差解消には程遠い(解消しないといけない理由は?)。  大幅な引き上げは、人件費の増…

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最低賃金2000円以上が可能か?

最近その存在を知った、HARBOR BUSINESS Online(ハーバービジネスオンライン)。 「忖度しない」情報ニーズに応えるオピニオンメディアと謳っています。 その記事で「最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由<ゼロから始める経済学・第4回>」を見ての論評です。 ・企業による搾取率が1995年の30%から60%の倍に上がっている。  ⇒企業が不当に利益を得ている   ⇒その分従業員に還元できる    ⇒著者は2000円にあげるべきと言ってる これを書いたのは、埼玉大学大学院人文社会科学研究科の結城剛志教授という偉い方です。 2000円に上げらえる…

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